2011-03-11 第177回国会 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（北澤俊美君） 今般実施されます第二回のＡＲＦにつきましては、参加各国が人員や装備などをインドネシアのマナドに派遣をいたしまして救援活動の演習を行って地域の災害救援に係る対応能力を高め向上すると、こういう趣旨でございまして、防衛省・自衛隊といたしましては、本演習を重視するとともに、日本とインドネシア関係の重要性を示していきたいと、こういうふうに思っておる次第でありまして、したがって松本防衛政務官
○国務大臣（北澤俊美君） 今般実施されます第二回のＡＲＦにつきましては、参加各国が人員や装備などをインドネシアのマナドに派遣をいたしまして救援活動の演習を行って地域の災害救援に係る対応能力を高め向上すると、こういう趣旨でございまして、防衛省・自衛隊といたしましては、本演習を重視するとともに、日本とインドネシア関係の重要性を示していきたいと、こういうふうに思っておる次第でありまして、したがって松本防衛政務官
ただ、私ども、そのインドネシア関係につきましてはいろいろなそういうお話も聞いてございます。既に百四十六億円だったと思いますけれども、無償資金協力、これの金がインドネシアの方に行っているわけでございまして、これをどのように使うかということをインドネシアの方で現在検討がなされているというふうに考えております。
大統領の英断を歓迎するとともに、アジアの大国であり、一貫して親日的であるインドネシアに対しては、日本はよき相談相手としての役割を継続していくことが重要と考えますが、総理は、今後の日・インドネシア関係につきどのように考えますか。 日本として今回の事態に当たり重要な問題は、インドネシアからの邦人の出国でした。
今後の日本・インドネシア関係についてでありますが、本日スハルト大統領が辞任し、インドネシアは今後新たな体制に移行することとなりましたが、我が国としては、インドネシアにおいて一日も早く経済の回復と民生の安定が実現するよう期待しており、我が国としても、インドネシアの国民のこのような改革努力に対し、引き続きできる限りの協力を行ってまいりたいと考えております。
また、スハルト大統領が日・インドネシア関係に多大な貢献をしてこられたことにつきまして、改めて感謝の気持ちを表したいと思います。 今後、国民経済の回復と民生の安定を実現していかれるよう心から期待しております。我が国としては引き続きできる限りの支援を行っていきたいというのが公式の政府の考え方でございます。
ここにインドネシア関係でジャンヌ・オヘルネさん、一九二三年生まれの方でオーストラリアに今在住されております。この方の手記をちょっと早口で読んでみます。 私はオランダ人です。私が十九歳だった一九四二年、オランダ領東インドを侵略した日本軍によって、ジャワにある捕虜収容所に入れられました。収容所には三年半いたのです。
具体的にインドネシアの生物多様性センターに対して地球環境基金からもＮＧＯ補助金、ＮＧＯの支援策を行うかどうかにつきましては、この日米それからインドネシア、関係国の間で最終的に合意されます協力の全体の枠組みあるいは実施体制等がどうなるかということを見きわめつつ、また地球環境基金に対する具体的な我が国のＮＧＯからの助成の要望等を見ながら検討して、できるだけ前向きに検討してまいりたいと思っております。
○山口（那）委員 近い将来にこのカンボジア問題を話し合う国際会議、これは外務省もその必要性を認識して注目している、こういう報道もあったわけでありますけれども、先ほどおっしゃったフ ランスやインドネシア、関係国との協議を重ねた上で、我が国が以前東京会議を開いてきたように積極的なイニシアチブをとって、このカンボジア問題解決のための国際的枠組みをつくっていく、あるいは国際会議を提唱する、こういうお気持ちはおありでしょうか
だから、そういうことであれば、やはり政治的なテーブルというものは必要であり、それはしょせん、フランスを含めた日本、タイ、インドネシア、関係諸国がこの問題についてやはり働きかけをしていくべきである。
例えばその記者がジャカルタに電話をしたところ、業務の内容を聞いたところ、この会社は渡辺外務大臣のインドネシア関係の仕事をしていると答えたそうです。
それで、まず、わが国と対インドネシア関係の現状について伺っておきたいのですが、一つは日本、インドネシア間の輸出、輸入額とその割合について、二点目、インドネシアに対する投資額、進出企業数について、それから三番目に双方の人的交流、留学生あるいは研究者等について、三点まとめてお伺いいたします。
○東中委員 非常に時間がありませんので、日本・インドネシア租税協定について若干だけ伺っておきたいと思うのですが、先般、外務省からいただきました日本・インドネシア関係の関連資料によりますと、わが国からの対インドネシア進出企業は八〇年現在で二百四十一社、他に主要商社等が駐在員事務所を設置しているというふうになっていますが、この進出企業の業種、規模それから事業内容などについて概略だけでも明らかにしていただきたい
なお、この四十七万ドルの使途について、日商岩井側が税務当局に対して申し立てたサウジアラビア及びインドネシア関係の営業経費に充てた旨の弁明は事実に反します。 次に、海部メモ関係についてであります。
なお、この四十七万ドルの使途について、日商岩井側のサウジアラビア及びインドネシア関係の営業関係経費に充てた旨の弁明は事実に反するとの報告に接しております。 次に、ボーイング社から韓国大韓航空関係に三百六十万ドル支払われたとの事項につきましては、犯罪の容疑は認められなかったとの報告に接しております。
○黒柳明君 中東関係、インドネシア関係の入札資格を得るために使った、その証拠は何にもない。そうすると、三十数人とかの取締役がいらっしゃるとか聞きましたけれども、一平取締役が秘密工作資金を使うために、全く会社の上層部の人に知られずに使えるシステムが日商の中にもあると、極端に言うと確立されていたと、こういう判断が、また当時のことを振り返ってみてさらに大きな反省材料になる。
青島先生に申し上げますが、ただいま少し前に申し上げましたのですが、この機械第三本部長を島田さんがやっておられまして、その管轄に中近東関係それからインドネシア関係の仕事をしておりますので、私が聞いておりまして、まあ後この件が起きましてから聞きました事態では、島田さんがこの管轄をして、自分の直轄の電機部その他の方にこの資金を流用したと、そういうぐあいに聞いております。
〔委員長退席、理事岩動道行君着席〕 それで次に、島田当時の取締役から事情を聴取したときのことですが、中近東あるいはインドネシア関係で工作資金などが要ったと、こういう説明があったようですが、これはいつ、どこで、そういうお金をだれに渡したのかということは追及調査をされましたか。
これは税務署から、中東関係やインドネシア関係で使ったと説明をしたけれども、最終的に否認をされて課税処分になっているようでありますが、使途についてもう少し詳しくお話をいただけませんでしょうか。
○証人（山村謙二郎君） あとの四十万ドル、これがいまの中近東、インドネシア関係の工作費ということで、国税局は御否認になったわけでございます。
○熊谷弘君 公団の中近東入札関係及びインドネシア関係に使われたというその証拠といいますか証明するに足るものは、証人は社内で説明資料を見たことがありますか。
インドネシア関係だけという限定をしましたから、急にカナダに行ったので戸惑ったのではないかと思うのでありますが、三月三十日のある新聞に「プルタミナ前総裁の疑惑」ということで記事が出ておりました。この中に、ストウ前総裁が結局逮捕されて、それでウトモ次長というのが側近であった。このウトモさんという人はプルタミナの前外国契約部次長であった。しかもニザルという人が財務部特別顧問でいた。
たくさんな国がありますから、ここではインドネシア関係だけに限定をしてやっていきたいと思っておりますが、とりあえず石油開発公団に七百四十八億円、この中には探鉱も含まれておりますが、大体その程度予算が組まれている。それから、あるいは石炭石油対策特別会計の出資金として五百四十五億、こういうものは具体的には大体どこに出しているのか。
そういった面でインドネシア関係の輸送について南洋材輸送協定の強化が図られていくような今後の動きになっていくように私は推察をしております。
の首脳とこの問題の話をしたことがあるんですが、なかなかいま資源ナショナリズムでもって、いろんなところで何か締め出しを食うということもございますので、また沖繩の場合、インドネシア海域に相当な漁船が行っておりまして、もし向こうが締め出された場合においてこれの沖繩の漁業に与える影響はきわめて大きいと考えられますので、ぜひこれが対策を十分にやっていただきたいというふうに考える次第でございますが、いまインドネシア関係
私ども、こういった前車の轍を踏まないためにも、実は先般、インドネシア関係のやはり同じような技術研修生の受け入れ問題がございました。これは、実は三十名の入国申請がございまして、一件一件各受け入れ企業について実地を調査し、企業の指導をいたしました結果、受け入れ可能である、研修の内容にふさわしいと認められるものについてのみ許可をいたすような措置をとりました。